2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
先ほど来、ＦＲＢの動きなどについての質疑もありましたけれども、ちょっと、もうちょっと大きな観点で、このアメリカ大統領選の結果の確定が今後長期化しそうな状況であります。
先ほど来、ＦＲＢの動きなどについての質疑もありましたけれども、ちょっと、もうちょっと大きな観点で、このアメリカ大統領選の結果の確定が今後長期化しそうな状況であります。
アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏の今度の政権の陣容というのはこれからなんですけれども、今、大統領選でのさまざまなお訴え、公約などを見ておりますと、外交、安全保障政策では、トランプ政権が掲げてきたアメリカ第一主義から同盟関係や各国との連携を重視する国際協調路線に転換を図る意向である、そのように言われております。
アメリカ大統領選でバイデン氏が当選確実になりました。菅総理との電話会談もきのう行われたわけですけれども、次のバイデン政権の関係の構築についてお尋ねをしたいと思います。 バイデン氏は、上院議員そして副大統領を含め、四十四年の国政経験がある。外交アドバイザーの人材も豊富ということです。
まず、アメリカ大統領選の話でありますが、もう開票が三日目を過ぎたところであります。さすがにこの当選者を念頭に総理に御質問したいと思っておりましたけれども、まだの状況でありますが、この大統領選の状況を見据えながら、戦後最も今、緊密な関係を築いている日米同盟でありますけれども、より強固に、また発展的にさせるための総理のこれからの青写真等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
また、来週投票の行われるアメリカ大統領選を見据え、日米同盟の深化をどのように考えておられるのか、中国、韓国、ロシアなど、首脳間の意思疎通が極めて重要である一方、政治的に課題を抱えるこれらの国々とどのような関係を築いていくおつもりなのか、菅政権の外交方針についてお尋ねします。
ところが、カリフォルニアというのは、アメリカ大統領選ではもう必ず民主党がとる。要は、あそこは総取りルールですから、多分余り関心がないんですよ、トランプ大統領は。 でも、来年大統領選ですから、今度、民主党の大統領になったらどうなりますか。カリフォルニアのことを考えなきゃいけない。米についてぜひもう一回協議しようじゃないかと蒸し返される可能性はあるんじゃないですか。
現に、アメリカ大統領選の後、米国の長期金利、上昇傾向にあるわけですけれども、この金利の上昇傾向が我が国にも反映された場合、日銀の財務も非常に容易ならざる事態になってくるんだろうと思います。
まず、トランプ氏がアメリカ大統領選で勝利をいたしました。在日米軍についてもいろいろな御発言をされておられますが、特に日本とアメリカの安全保障体制において、日本が盾、米軍が矛という基本的な役割分担があると思いますが、トランプ氏が大統領になった後のこの日米の安全保障の体制について、いろいろと可能性も含めて検討しなきゃいけないことがあると思います。
昨日のアメリカ大統領選の結果は、大方の予想に反してトランプ新大統領となることが決まったということでありますけれども、この大統領選の受け止めについて、まず大臣、そしてこの大統領選が世界及び日本に与える影響についての所見をお伺いできればと思います。
さらに、大江首席交渉官、役人の方でありますけれども、日本記者クラブの会見で、アメリカ大統領選までに衆議院を通してめどをつけたいと。私は、役人の皆さん方が立法府のことまで、いつまでに通せと注文するというのは前代未聞のことだと思いまして、何か、大統領選挙前に強行で、ＴＰＰを何としても採決するためには何でもありだ、そういう雰囲気を感じます。
今、アメリカ大統領選のたけなわというか、活発に行われておりますが、民主党の候補者、バーニー・サンダースさんの主張に大変勇気付けられています。民主社会主義者、社会民主主義者を自任し、そして公立大学の無料化、そして時給十五ドルを掲げています。アメリカは各地で生活賃金条例などをつくっていったり、時給十五ドル、日本でいえば千八百円から二千円ですか、それを実現してまさに成果を出している州もあります。
○宮本（岳）委員 二月二十四日付ロイターの配信によれば、アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が、日本や中国及びその他のアジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しで批判をいたしました。 先ほど指摘いたしましたように、日銀が幾ら為替操作をターゲットとしていないと繰り返しても、公然と批判されるほどに通貨戦争の様相を帯びてきております。
先ほど足立議員から、何か党代表選に向ける思いや公約まで聞かせていただいて、実は、維新の党は、アメリカ大統領選型と言われる、八月末までに党員登録された一般党員の方は国会議員、地方議員と全く同じ一人一票で代表選ができるという、非常にチャレンジングな制度の代表選を予定しております。
これは、ポール・ライアン下院の歳入委員長が来られまして話し合ったところで、期限内というのは、来年になればアメリカ大統領選が事実上始まります。というか、ことしの年末に近づけば近づくほど関心はそっちに行ってしまいますから、当然期限は決まってくる。というか、そこまでにできないとすると、次の大統領になってからということになるわけですから、漂流しかねない。
また一方で、アメリカ大統領選においても中絶というのは大変大きな論争のテーマになっているわけでありまして、国もこの中絶の問題に真剣に向き合っていくということが非常に今求められているのではないかと思います。 御承知のとおり、一度中絶をいたしますと、その後流産をする確率が上がったりということもありますし、また、精神的にも肉体的にも大変大きなダメージを受けるようなことになるわけであります。
きょうは所信表明ということでございますので、まずは、昨今の様子を見ておりますと、近隣でいえば、韓国大統領がかわり、台湾の大統領がかわり、そして欧州ですとフランスのサルコジさんにかわって、ロシアもかわりということで、いよいよことしは秋にアメリカ大統領選を控えているということで、目まぐるしく世界の政権の異動があるということでございます。
正に、仮定の話である以上、政府としてはコメントする立場にないということでしょうが、現実論として、来年十一月のアメリカ大統領選で勝利しただれかが第四十四代アメリカ合衆国大統領に就任するのです。新大統領がイラクから米軍を撤退させる場合、そのときになって慌てて日本の自衛隊もアメリカに追従して撤収するような見苦しいことは避けるべきだと思います。
そしてまた、今回のアメリカ大統領選におきましてブッシュ政権がまた再任されるという中にありまして、京都議定書に対する米国の態度、残念ながら現時点では変わっていないようでございます。 しかしながら、これまでアメリカに対しまして、私など歴代の大臣もそうでございますし、様々なレベルでアメリカ政府に対しまして議定書の締結に向けて働き掛けを行ってきたところでございます。
事実と異なってアメリカがやって、そしてアメリカ大統領選でもそれが問題になっているんじゃないですか。事実認識が違う、アメリカの情報操作によって行われた戦争に支持したんだったら、それに対して、全く何も判断基準は変わっていなかった、自分の判断は間違っていなかったというのは、おかしいじゃないですか。論理的にもおかしいじゃないですか。
それで、私は、何で今回のＧ７で為替の問題が問題にならなかったかというと、幾つか問題があると思うんですが、何といいましても、アメリカ大統領選を十一月に控え、イラクの情勢に最大の関心が、アメリカ国内の世論も、そしてまたアメリカもそこに関心が移ってきた。逆に言うと、かなりイラクの問題が深刻な事態になってきたんだなと。
オリンピックのときまで、あるいはアメリカ大統領選までというようなところはある程度行くかもしれないけれども、その後は見えないと。